コロナ非常警戒体制での賃貸支援1

最終更新: 4月15日

政府は2020年4月1日に最初の借主側への支援を発表した。

住宅の家賃を支払うことのできない借主は、公的資金による支援をうけることができる。今の所、50万人の借主が恩恵を享受できる予定。具体的には、以下の6つの主要事項が承認された。 –他に住む場所がない低所得者、または家賃が支払えない借主の未払いによる立ち退きの一時停止(非常事態解除から6か月が経過するまで)。 –非常事態宣言解除後の6か月間に賃貸契約が終了する場合、低所得者または家賃が支払えない借主は現在、住んでいる住居の賃貸契約を特別に6ヶ月延長できる。またその半年間に家賃は値上がりされない。 –低所得者または家賃が支払えない借主は、返済期限が6年のマイクロファイナンス(利息や手数料なし)を利用できる。6年以内に返済できない場合、さらに4年間、期間を延長する事が可能。 –マイクロファイナンスへの申請条件は厳格ではないです。IPREMスペイン所得の公的指標(子供と扶養家族数によって相違)の3倍に達しないすべての失業者、一時失業者、労働時間の短縮者、および自営業者が申請できる。 –大規模な物件を10件まで持つ不動産所有者(以前までは8物件でした)と投資ファンド会社:低所得者、家賃が払えない借主は、4か月のモラトリアム(恐慌や天災などの非常事態時に金融の混乱を抑えるために、手形の決済、預金の払い戻しなどの一時的な猶予)の恩恵を受けます。その期間の後は、貸主と借主の間で合意がなければならない。この合意がない場合、50%の債務救済、または2/3年以内に当該債務の再編が行われる。いずれの場合でも、これらの借主は常にICO(Instituto de Crédito Oficial)クレジットを利用できる。 –マイクロファイナンスでローンを支払う余裕のない世帯は、ICOでローンを返済するために国の援助を受ける事もできる。援助額は、最大で月額900ユーロ、および維持費、ビル管理費、基本的な公共料金に対する援助もある予定。 運輸省は、「一時的な」賃料を払えない借主に対するICOクレジットの利息と保証の費用を3億ユーロとし、2020年の賃貸支援計画を通じてこの危機の「構造的な」賃料を払えない借主には4億ユーロ合計7億ユーロを支援する予定。


重要な点は家賃の踏み倒しは現在の法律では定められておらず家賃の支払いの遅延が許された。最後は貸主と借主の条件交渉になる。

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