スペインで住宅問題をめぐる大規模デモ

2026年10月3日、スペイン各地で住宅問題の改善を求める大規模なデモが行われました。借家人団体などの呼びかけにより50前後の都市で抗議活動が実施され、マドリードでは政府発表で約7万人が参加しました。

背景にあるのは、近年の家賃高騰と深刻な住宅不足です。特に若者や中間所得層にとって、収入に見合った住宅を借りることが難しくなっています。

今回のデモがさらに拡大した直接のきっかけは、10月2日にスペイン国会で政府が提出した2つの住宅関連政令が否決されたことです。これらには、立ち退きからの保護や賃貸契約に関する借主保護の強化などが含まれていました。

デモ参加者からは、家賃の引き下げ、より安定した賃貸契約、立ち退き対策、大規模投資ファンドへの規制強化などを求める声が上がっています。借家人団体は今後、労働組合とも協議し、住宅問題をテーマとしたゼネストも検討しています。

なお、バルセロナとL'Hospitaletで10月3日に予定されていたデモは悪天候のため中止され、10月5日に延期されました。

スペインの住宅問題は、単なる家賃の高さだけではなく、賃貸住宅の供給不足、家賃規制、期間限定賃貸、観光住宅、立ち退き問題などが複雑に絡み合っています。今後の法改正や住宅政策は、スペインで暮らす日本人にとっても注目すべきテーマです。

特にバルセロナではカタルニア州の法律の適用もあり、賃貸制度の変更が続いているため、契約前に最新情報を確認することが重要です