スペイン ニュース

2025年第一四半期のスペインの不動産市場における 住宅の利回りは7.3% で安定しており、特に バルセロナでは5.9% の利回りが記録されています。 この数値は他の主要都市と比較して中程度であり、バルセロナは観光業やビジネス需要が高い都市であるため、住宅市場は安定しています。 ムルシア（8.2%）やレリダ（7.7%）などの地方都市では、より高い利回りが記録されており、 バルセロナやマドリード（4.8%） 、サン・セバスティアン（3.5%）などの大都市よりも高い利回りが得られることが分かります。 また、住宅以外の不動産タイプでは、オフィスビル（11.5%）、商業施設（10%）、ガレージ（6%）などが住宅よりも高い利回りを提供しており、特にオフィスビルは非常に高い利回りを誇っています。 バルセロナは依然として 不動産投資の人気都市 であり、安定した収益が期待できる場所として注目されていますが、他の地方都市では高い利回りを得やすい状況です。それでも、バルセロナの市場は長期的な価値向上が見込まれるため、 投資家にとっては引き続き魅力的な選択肢 と言える

2024年3月から施行されたカタルーニャ州における賃貸価格規制は 価格を安定させる一方、供給の減少 を招いていることが明らかになりました。データによれば、バルセロナとその他の地域で 新規契約数が大幅に減少 し、カタルーニャの首都ではマイナス収支が初めて記録されました。 価格は下落しているが、同じ規制によって供給が減少しているため、問題が生じています。※バルセロナにおける新規契約数は前期比5.73％減、前年同期比16.23％減 この賃貸価格の規制により、カタルーニャ州人口の80％が住む140の市町村の家賃が下がりました。※バルセロナでは3.2％減少、カタルーニャ全体では1.1％減少　 一方、規制のない地域では同期間に6.1％の値上がり価格が上昇しています。バルセロナの家賃は高く、地区によって大きな差があります。 賃貸価格の規制が供給を破壊し、家賃上昇を引き起こしていることから、規制の撤廃やより柔軟な政策の導入が必要とされています。

8月の中古住宅価格は前年同月比 8.6％ 上昇し、 2,176ユーロ／m2 と最高記録を更新しました。前四半期比では2.6％、前月比では1％の上昇となりました。 全自治州において、昨年8月に比べ住宅価格が上昇しています。カナリア諸島（16.8％）が上昇率トップで、マドリッド（13.2％）、バレアレス諸島（13.2％）、バレンシア（12.3％）、ムルシア（11.3％）、アンダルシア（8.9％）続く。 バレアレス諸島は（4,512ユーロ/m2）とスペインで最も住宅価格が高い県 であることが再確認されました。次いでマドリッド（3,554ユーロ/m2）、マラガ（3,377ユーロ/m2）と続く。 スペイン全都市でみても、パレンシア市が0.3％下落した以外は、価格は上昇しています。最も顕著に上昇したのは ソリア市（19.6％） で、次いでマラガ市（18.3％）、マドリッド市（17.5％）、アリカンテ市（17.2％）、バレンシア市（16.9％）、サンタンデール市（14.8％）と続く。 マドリッドの価格は4,717ユーロ/m2となり、バルセロナでは4,528ユー

現在スペイン国内の平均的な70平方メートルの アパートの平均賃貸価格は月850ユーロ で、 住宅ローンの平均支払額は月650ユーロ です。 国内の大手不動産会社のエミリアーノ・ベルムデス副社長は、「スペインは持ち家の国だ」と述べています。全体の約75％が持ち家で、借家人ではないという。 また、同社によると、家賃の分割払いが遅れているのは、借主の5％に対し、抵当権者はわずか2％です。 スペイン銀行によると、昨年6月の平均金利は2023年1月以来最低（3.38％）で、住宅ローンの総額は57億1300万ユーロで、前年同月を8.1％上回っています。 【 給与の最大半分を住宅にあてるスペイン人 】 スペインの平均月給は約1,700ユーロです。この金額を考慮すると、住宅ローンと賃貸コストに関する上記のデータと合わせて、スペイン国内では 賃貸よりも住宅ローン を組んで購入した方が得であることがわかります。 この様に住宅価格が高すぎることが、スペイン人が貯蓄できない主な理由のひとつです。

昨年4月9日にペドロ・サンチェス大統領は "ゴールデン・ビザ “の廃止手続きを開始すると発表しました。しかし、住宅省は土地法の改正と、観光用アパートや季節賃貸の規制など様々な重要問題を抱えており、 "ゴールデン・ビザ “の廃止の目処は未だ立っていない と発表しています。 この居住許可証（ゴールデン・ビザ）の交付は、2013年に始まり2023年までに54,576件のビザが発給されています。近年、"ゴールデンビザ “の発給は更に増加しており、2022年には2,017件、2023年にはピークの3,270件となっています。 これは主に、英国のEU離脱、および米国、中国、ロシアの国民によるビザ発給の増加によるもので、この種のビザを取得する非EU外国人の中では引き続きトップを占めています。これにウクライナ人、イラン人、ベネズエラ人、メキシコ人が続きます。 政府はこれらの居住許可証を廃止するための様々な方法を模索していると何度か発言しておりますが、まだ何も決定していないため、"ゴールデン・ビザ “の廃止の実現までまだ時間がかかりそうです。

スペイン大統領サンチェス氏は、外国人がスペインで不動産を購入して取得するのゴールデンビザを廃止すると2024年４月8日に発表しました。 11,464件のビザ、内訳10,810件が不動産投資(94.3%)、 654件がその他の投資(5.7%)が2013年から2022年の間にス...