今年の住宅価格は約8%の下落で、2021年半ばには戻る

様々な専門機関は、第二波を含むコロナウイルス危機が、最終的に住宅市場にどのような影響を与えるかについて予測を出しています。貯蓄銀行財団（Funcas）では、年間を通して住宅価格の最大下落は8%に制限されるという研究を発表しました。

同財団が管理するデータによると、2020年中には5%から8%の間で住宅価格が下がる見込みです。これは、スペイン経済全体が13%の減少に達すると予見されるものとはかけ離れた数値です。したがって、スペインの不動産業界におけるパンデミックの影響は緩やかで、前回の危機に比べてはるかに低くなると主張しています。

その理論は、コンサルタント会社Acuña & Asociadosが共有するものと一致しており、今年中に6.1%の住宅価格調整が進められるという報告書を、最近になって発表しています。その場合、住宅を購入する際の困難に直面して、30%の収縮に苦しむ可能性がある需要によって、最悪の部分は取り除かれます。住宅供給の場合、減少も予想され、その予測は2015年の水準(約30万戸)にとどまることを示唆しています。

2021年までに、Funcasが描く住宅市場の状況はやや楽観的です : 上半期の価格は安定し、回復に向き始めます。COVID-19危機の限定的影響と、来年半ばからの物価回復の開始を後押しする要因には、「低金利、流動性の豊富さ、買い手のための良い投資の選択肢の欠如、そして売り手が低価格で売らずに時期を待つという傾向」が含まれる、とレポートされています。

また、取引の減少は一過性になると考えており(INE＝スペイン内務省によると、1月から7月にかけては約26%の減少)、新たな住宅購入クレジットの進化から明らかなように、医療危機や活動・雇用そのものの減少による不確実性の高さによって、何らかの影響を受けることは避けられない予想になっています。

しかし、補正は均質ではなく不動産の種類やその立地などの要因に依存することは明らかです。例えば、都市の中心部に位置する質の高い物件は、失業率の増加に打撃を与える場所、または外国からの投資の存在がほとんどない場所など、都市部周辺地域に位置する物件よりも価格の低下が少ないとFuncasは説明します。

この点に関して、中古住宅市場、特に観光地および失業率の高い地域で、別荘などの運営が停止することによって、最大の値下げを期待しています。新築住宅や賃貸市場では、その一方で、影響ははるかに限られるでしょう。

まとめ

Funcas（貯蓄銀行財団）の研究によると、今年の住宅価格の低下は8%に留まる見込みで、2021年下半期には回復傾向にあるという結果が出ています。また、新築市場や賃貸市場でのコロナ危機の影響は少ないという見通しです。