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外国人による住宅購入過去最高

スペイン不動産登記協会は、外国人による住宅売買は過去最高を記録し、2023年の取引総数のほぼ15％を占めたと発表しました。外国人による住宅購入が 2022年のスペインのGDPに63億5,100万ユーロ貢献し、うち17億5,800万ユーロが新築住宅でした。スペインは外国人にとって常に魅力的な国であり、不動産売買における良好な取引は特に夏に期待されています。専門家によると夏の間、セカンドハウス市場は常に増加しており、過去2023年のデータを再び上回ると予想されています。 2023年に最も多くの住宅ローンを契約した非居住者のうち、イギリス人（15.5％）、ドイツ人（14.1％）、スイス人（9％）が「トップ3 」を占めています。非居住者向けの住宅ローンは、銀行が負うリスクが高いため、条件がやや厳しくなっています。物件の評価額の80％までをカバーする代わりに、70％場合によっては60％まで引き下げられます。外国人にとって魅力的なエリアはバレンシア、アンダルシア、ムルシア、カナリア諸島、カタルーニャです。2023年に外国人が住宅を購入した件数のうち

バルセロナ観光用アパートを禁止

バルセロナ市議会は、バルセロナが抱えている賃貸価格の高騰による住宅問題に取り組む計画（Pla Viure）を発表しました。市長は現在バルセロナにある観光用アパート撤廃する（約10,000戸）とし、「2029年には、現在のような観光用アパートはなくなるだろう」と述べています。市議会の計画は、2023年末に承認された州の規制法令を適用することです。この法令により、10,000戸の観光用アパートを居住用として回収することができます。バルセロナ市はこの回収ににより、たった5年で10,000戸の住宅を賃貸市場や販売市場に出すことができるとみています。居住用住宅に問題がある自治体や、すでに住民100人あたり5棟以上の観光用アパートがある自治体では、許可された場合にのみ観光活動と居住用の両立できると述べられています。現在、観光宿泊施設の実施を規制する特別都市計画があり、2016年以来、約6,000件の違法観光用アパートに対して、約10,500件の制裁と9,700件の停止命令が課されています。違法広告の検出数も毎月300から400件あり、自治体はプ

賃貸物件の18%が24時間以内に成約

2024年第1四半期、スペイン全体の賃貸物件の18％が24時間も市場にでていませんでした。この現象はスペイン26の州都で増加しました。南ヨーロッパ最大の不動産検索サイトが発表した調査によると、第1四半期に賃貸された住宅の18％が物件広告掲載からわずか24時間以内で成約されています。（2023年の同時期は16％）　この割合が最も高かったのがタラゴナで31％、次がサン・セバスティアンで29％でした。昨年に比べこの割合が最も増加したのがサン・セバスティアンでした。2023年第1四半期には10％だったのが、現在は29％になりました。次いで、ハエン（7％から21％）、コルドバ（7％から20％）、カステリョン・デ・ラ・プラナ（8％から21％）、タラゴナ（18％から31％）となっています。バルセロナ、マラガ、ログローニョでは17％、マドリードでは15％とこの１年比較的安定しています。　コルドバ、セビリア（20％）、アルメリア、サラゴサ、トレド（19％）などの都市では全国平均（18％）を上回ってます。スペインの賃貸物件の供給不足は依然続いていま