スペイン ニュース

バルセロナ市議会は、バルセロナが抱えている賃貸価格の高騰による住宅問題に取り組む計画（Pla Viure）を発表しました。市長は現在 バルセロナにある観光用アパート撤廃 する（約10,000戸）とし、「2029年には、現在のような観光用アパートはなくなるだろう」と述べています。 市議会の計画は、2023年末に承認された州の規制法令を適用することです。この法令により、10,000戸の観光用アパートを居住用として回収することができます。バルセロナ市はこの回収ににより、たった5年で10,000戸の住宅を賃貸市場や販売市場に出すことができるとみています。 居住用住宅に問題がある自治体や、すでに住民100人あたり5棟以上の観光用アパートがある自治体では、 許可された場合にのみ観光活動と居住用の両立できる と述べられています。 現在、観光宿泊施設の実施を規制する特別都市計画があり、2016年以来、約6,000件の違法観光用アパートに対して、約10,500件の制裁と9,700件の停止命令が課されています。違法広告の検出数も毎月300から400件あり、自治体はプ

昨年4月9日にペドロ・サンチェス大統領は "ゴールデン・ビザ “の廃止手続きを開始すると発表しました。しかし、住宅省は土地法の改正と、観光用アパートや季節賃貸の規制など様々な重要問題を抱えており、 "ゴールデン・ビザ “の廃止の目処は未だ立っていない と発表しています。 この居住許可証（ゴールデン・ビザ）の交付は、2013年に始まり2023年までに54,576件のビザが発給されています。近年、"ゴールデンビザ “の発給は更に増加しており、2022年には2,017件、2023年にはピークの3,270件となっています。 これは主に、英国のEU離脱、および米国、中国、ロシアの国民によるビザ発給の増加によるもので、この種のビザを取得する非EU外国人の中では引き続きトップを占めています。これにウクライナ人、イラン人、ベネズエラ人、メキシコ人が続きます。 政府はこれらの居住許可証を廃止するための様々な方法を模索していると何度か発言しておりますが、まだ何も決定していないため、"ゴールデン・ビザ “の廃止の実現までまだ時間がかかりそうです。

アンドラ公国が不動産危機に陥っています。税金がないことに惹かれて有名YouTuberや富裕層の外国人移住者が増え、2018年以降、不動産価格が30％上昇しました。 世界中の富裕層が、第二のモナコになると思われるこのアンドラ公国に注目しており、地元住民が入る余地がほとんどなく...

2023年には不動産価格が上昇し、住宅の購入が難しい状況でした。 2024年は価格は下がるのでしょうか、それとも上昇傾向が続くのでしょうか？ このデータを分析するには、現在上昇を続けている経済、インフレ、価格が全体的にどうなるかを見て判断する必要があります。...

スペインの不動産市場は、パンデミック終息後の2年間で住宅の販売、購入が大幅に増加した後、動きが落ち着きつつあります。 しかし販売用の物件は減少している一方で、需要の増加は止まりません。需要が16％増加している一方、市場に出ている物件の数は7％減少しています。これにより、20...

スペインの都市部、特にマドリードでは住宅の不足が顕著です。現状では、少なくとも2％〜3％の空き家が必要と言われていますが、空き家の全てが市場に出回っているわけではないということも問題となっています。 マドリード州では、300 万戸強の住宅があるにもかかわらず、76,982...

スペインの不動産価格は、8月に記録された7.2%の上昇後もさらに上がっており、平均で2,004ユーロ/㎡になりました。 また賃貸住宅の平均価格は、8月に前年同月比9.5％の上昇を記録した後、初めて1平方メートル当たり月額12ユーロに達し、これまでの統計上で最高の価格となりま...

スペインでは住宅を購入するために住宅ローンを申請する外国人がたくさんいます。 ほとんどはヨーロッパ出身者で、平均月収は約6,000ユーロ、20万ユーロ以上の住宅の購入に興味があり、固定金利のローンが最も多くなっています。...

住宅価格は2023年に2%以上、2024年には1.1%以上上昇すると予想されています。 当初の年間の予測を1％から2.9％（評価額）、1.7％から2.1％（取引価格）に修正しました。 2024年の予測では、住宅価格は 1.1%上昇し、510,000...