ウクライナ危機への経済措置発表

スペインも経済措置に乗り出す

スペイン、サンチェス首相は先日、ウクライナ危機による経済的なダメージを緩和するための措置を、前倒しして行うことを発表しました。日本円で2兆1750億円（2022年3月28日現在）を4月1日から6月30日の３カ月間にわたって、高騰している生活費や、燃料費、光熱費に充てるということです。

不動産所有者にも影響

またこの措置の一環として、賃貸契約更新の際の賃料値上げに関しても、参考資料である物価指数変動に関係なく、値上げは上限を2%とすることになりました。

先月2月には7.6%の賃料値上げを記録し、今月には8.6%の値上げを見込んでいましたが、

来月からは上限の2%、全国平均で14ユーロ/月の値上げということになります。

バルセロナ、マドリード、サンセバスチャンなどの賃料の高い都市でも、16〜18ユーロ/月の値上げが限界です。不動産所有者の80%は個人所有者ということで、世間と同じように物価高騰の影響を受けているのに、2%は低すぎると不満の声も上がっています。