スペイン大都市で家賃急騰、背景に季節賃貸の拡大

2025年、スペインの主要都市で住宅賃貸価格が前年比10％以上上昇したと、不動産ネットワークの調査で明らかになりました。対象都市はバルセロナ、マドリード、バレンシア、マラガ、ビルバオなど。家賃上昇の背景には、通常の長期賃貸住宅の供給減少があります。

多くの家主が、法律の規制を避けてより高収益が得られる「季節賃貸（短期契約）」へと物件を転用しているためです。借主には、外国人のビジネスパーソンやデジタルノマド、留学生などが多く、月収2,500ユーロ以上、6〜9か月の滞在が一般的。月1,200ユーロ超の家賃でも借り手がつく現状です。

その一方で、地元住民向けの長期賃貸は品薄で、価格も上昇。バルセロナでは平均1,300ユーロ、マドリードでは1,250ユーロとなっています。多くの家庭の手取り月収が1,600ユーロ未満であることを考えると、この家賃水準は深刻な負担です。

専門家は、季節賃貸の悪用を防ぐための明確な法規制の必要性を強調しています。